公共交通オープンデータの提供に係る基本規約(運用フェーズ1用)

公共交通オープンデータの提供に係る基本規約(以下、「本基本規約」といいます。)は、公共交通データ提供者が、 公共交通オープンデータセンター(以下、「本センター」といいます。)を運営する公共交通オープンデータ協議会に提供し、公共交通オープンデータ協議会が本センターを通じて開発者に利用させる公共交通データについての利用条件、提供方法を定めるものです。


第1条(定義)

本規約において、次の各号にかかげる用語の定義は当該各号に定めるところによります。

  1. 「公共交通データ」とは、交通機関の運行情報、路線情報、施設情報等の公共交通に関するデータをいい、9号の本データと公共交通データAPIに用いられない公共交通データを総称したものです。
  2. 「公共交通データ提供者」とは、公共交通データを制作し本センターに提供した者、もしくは公共交通データを制作した者の委託を受けて、当該公共交通データを本センターに提供した者をいいます。
  3. 「開発者」とは、公共交通オープンデータ協議会の会員であって、本センターから公共交通データAPIの提供を受けて、開発者制作アプリの開発を行う者をいいます。
  4. 「開発者制作アプリ」とは、開発者が公共交通データAPIを組み込み開発するwebシステムおよびアプリの総称をいいます。
  5. 「公共交通データAPI」とは、開発者制作アプリに対して、本センターが公共交通データを提供するためのAPIをいいます。
  6. 「公共交通オープンデータ」とは、公共交通データAPIに用いられる公共交通データであって、本センターが開発者に提供するもののうち、公共交通オープンデータセンター利用規約および公共交通データAPI開発者用ガイドライン(以下、「ガイドライン」といいます。)に定める規定以外に当該データの利用に関する制約を受けず、かつ、無償で利用可能なものをいいます。
  7. 「特定利用条件」とは、公共交通データの提供に際して公共交通データ提供者が定める独自の利用条件をいいます。
  8. 「特定利用条件付き公共交通データ」とは、公共交通データAPIに用いられる公共交通データであって、特定利用条件のもとで本センターが開発者に提供するものの総称をいいます。
  9. 「本データ」とは、公共交通オープンデータまたは特定利用条件付き公共交通データをいいます。
  10. 「公共交通データカタログサイト」とは、本センターが、開発者に対して、本データに関する情報提供を行うためのWebサイトをいいます。
  11. 「公共交通データ開発者サイト」とは、本センターが、開発者に対して、公共交通データAPIの利用に際して必要となる機能の提供と、技術的な情報提供を行うためのWebサイトをいいます。
  12. 「本サービス」とは、本センターが、開発者に対して公共交通データAPI、公共交通データカタログサイトおよび公共交通データ開発者サイトを提供するためのwebサービスをいいます。

第2条(公共交通データの提供)

  1. 公共交通データ提供者は、本センターに提供する本データについて、公共交通オープンデータまたは特定利用条件付き公共交通データのいずれに該当するデータかを明示した書面を、当該データを提供する際に本センターと取り交わすものとします。
  2. 公共交通データ提供者は、本センターが提供する専用ページへのアップロード、本センターへの電子媒体の送付または電子メールの送信、公共交通データ提供者が指定する中継サーバまたはwebシステムから本センターがデータを取得することを許諾する等の手段によって、本センターに本データを提供するものとします。
  3. 公共交通データ提供者は、前項で提供された本データを本センターが公共交通データAPIを通じてガイドラインに従って開発者に提供できるように加工編集するにあたって、特段の事情がない限り合理的な範囲で協力するものとします。
  4. 公共交通データ提供者が、本センターに公共交通オープンデータを提供する際には、無償にて提供するものとします。
  5. 公共交通データ提供者が、本データを本センターへ提供する際に費用が発生する場合、公共交通オープンデータ協議会の理事会の承認を条件に、本センターが当該費用を負担するものとします。

第3条(公共交通データの登録)

  1. 本センターは、公共交通データ提供者から本データの提供を受けた後、当該公共交通データを検証したうえで、公共交通データAPIを通じて開発者が利用可能となるように本サービスに登録するものとします。

第4条(公共交通データAPIの運用)

  1. 本センターは、公共交通データ提供者から提供を受けた公共交通オープンデータを、公共交通オープンデータセンター利用規約に同意した開発者が、公共交通データAPIを通じて利用可能であるように、本サービスを運用するものとします。
  2. 本センターは、公共交通データ提供者から提供を受けた特定利用条件付き公共交通データを、公共交通オープンデータセンター利用規約および当該データの特定利用条件に同意した開発者が、公共交通データAPIを通じて利用可能であるように、本サービスを運用するものとします。
  3. 本センターは、公共交通データ提供者からの要望に対して、次の各号に掲げる情報を、合理的と本センターが判断した範囲で開示するものとします。
    1. 当該公共交通データ提供者から提供を受けた本データを利用した開発者制作アプリの情報
    2. 当該公共交通データ提供者から提供を受けた本データの利用状況
    3. 当該公共交通データ提供者から提供を受けた本データの管理状況
  4. 本センターは公共交通データ提供者から提供を受けた本データを、開発者に、公共交通オープンデータセンター利用規約、特定利用条件およびガイドラインを遵守する条件で提供するためにのみ利用することができるものとします。

第5条(特定利用条件付き公共交通データの利用条件)

  1. 公共交通データ提供者は、本センターに提供する特定利用条件付き公共交通データの特定利用条件を本センターに明示するものとします。
  2. 前項の利用条件には、当該データの名称、利用可能期間、利用の対価、公共交通データ提供者の氏名表示権の行使方法、その他の利用条件等を定めるものとします。
  3. 本センターは前項の利用条件に従って当該データを開発者に提供するものとします。当該特定利用条件が公共交通オープンデータセンター利用規約第5条と異なる場合は、当該特定利用条件が優先するものとします。

第6条(著作権)

  1. 公共交通データAPIの著作権は、株式会社横須賀テレコムリサーチパーク YRPユビキタス・ネットワーキング研究所(以下、「UNL」といいます。)が保有します。
  2. 本センターは、UNLから公共交通データAPIの非独占的使用権および再使用権の設定に関する許諾を得ていることを保証します。
  3. 公共交通データ提供者は、本センターおよび開発者に対し、当該公共交通データ提供者が提供する本データが当該公共交通データ提供者または当該公共交通データ提供者に当該公共交通データを提供した提供者が著作権を保有するデータであること、および当該公共交通データの非独占的使用権および再使用権の設定に関する権原を有することを保証します。

第7条(サポート)

  1. 開発者からの質問や本データの不整合に関する指摘を含む、開発者からの公共交通データAPIの利用に関する一切の問い合わせに対して、本センターが窓口として対応します。
  2. 前項における窓口の連絡先、対応時間等については、公共交通データ開発者サイトにおいて明示するものとします。
  3. 公共交通データ提供者は、本センターが開発者に提供するサポートに対して、合理的と当該公共交通データ提供者が判断した範囲で協力することができるものとします。
  4. 本センターまたは公共交通データ提供者に対して、開発者制作アプリの利用者から問い合わせがあった場合、当該利用者からの問い合わせに両者は協力して対応するものとします。

第8条(権利義務の譲渡・担保提供)

  1. 本センターおよび公共交通データ提供者は、本基本規約に基づく権利義務の一部または全部を、第三者に譲渡し、または担保の目的として提供する場合は、相手方に事前に書面で通知し、承諾を得るものとします。

第9条(無保証・免責)

  1. 公共交通データ提供者は、本データの正確性、完全性については責任を負わないものとします。

第10条(データの提供の停止および終了)

  1. 公共交通データ提供者が、自ら提供した本データの利用の停止を本センターに通知した場合、本センターはすみやかに当該データを利用した開発者に、当該データの利用を停止するよう通知するものとします。
  2. 公共交通データ提供者が、自ら提供した本データの提供を終了する場合は、特段の事情がない限り、終了日の1ヶ月前までに本センターに通知するものとします。
  3. 本センターは、公共交通データ提供者から第2項の通知を受領した場合、すみやかに開発者にその事実を通知するものとします。
  4. 本センターは、公共交通データ提供者から公共交通オープンデータの提供を終了する通知を受領した場合、新規に当該公共交通オープンデータを開発者へ提供することを中止します。
  5. 本センターは、公共交通データ提供者から特定利用条件付き公共交通データの提供を終了する通知を受領した場合、以下の各号を行うものとします。
    1. 新規に当該特定利用条件付き公共交通データを開発者へ提供することを中止します。
    2. 終了する日を超えて契約期間が残存する開発者の有無を確認し、該当する開発者がいた場合は、その取扱いについて当該通知を行った公共交通データ提供者と協議するものとします。

第11条(分離可能性)

  1. 本基本規約に定める規定の一部が、第12条に定める裁判所によって、無効、違法または強制不能と判断された場合においても、本基本規約の残りの規定の有効性、適法性および強制可能性は一切影響を受けないものとします。

第12条(改定)

  1. 本基本規約を改定する場合は、本センターが改定案を作成したうえで公共交通データ提供者に提示し、公共交通オープンデータ協議会の理事会での承認を得るものとします。
  2. 前項によって提示された改定案に合意しない公共交通データ提供者は、予め通知することにより、当該改定案が施行される日の到来をもって当該公共交通データ提供者が提供した本データを本センターに利用させることを終了することができるものとします。
  3. 第1項によって提示された改定案が成立した場合、当該改定案に合意した公共交通データ提供者及び当該改定案に合意しなかったが、終了の通知をしなかった公共交通データ提供者は、当該公共交通データ提供者が提供した本データを、当該改定案に従って本センターに利用させるものとします。

第13条(一般条項)

  1. 本基本規約の成立、有効性および履行は全面的に日本法により支配され、解釈されるものとします。
  2. 本基本規約は日本文で作成されます。ただし、その他の言語での参考訳の作成は妨げませんが、本基本規約の解釈では日本文が優先するものとします。
  3. 本基本規約に定めのない事項及び本基本規約に定めた条文の解釈に差異がある場合には、当事者の協議により解決を図るものとします。
  4. 前項の協議によっても解決しない場合、本基本規約の内容および履行に関するすべての紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2016年10月14日制定、即日施行