公共交通オープンデータセンター利用規約(運用フェーズ1用)

公共交通オープンデータセンター利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、公共交通オープンデータセンター(以下、「本センター」といいます。) を運営する公共交通オープンデータ協議会と開発者との間で、本センターが開発者に提供する公共交通オープンデータまたは特定利用条件付き公共交通データの利用に係る規約を定めたものです。


第1条(定義)

本規約において、次の各号にかかげる用語の定義は当該各号に定めるところによります。

  1. 「公共交通データ」とは、交通機関の運行情報、路線情報、施設情報等の公共交通に関するデータをいい、9号の本データと公共交通データAPIに用いられない公共交通データを総称したものです。
  2. 「公共交通データ提供者」とは、公共交通データを制作し本センターに提供した者、もしくは公共交通データを制作した者の委託を受けて、当該公共交通データを本センターに提供した者をいいます。
  3. 「開発者」とは、公共交通オープンデータ協議会の会員であって、本センターから公共交通データAPIの提供を受けて、開発者制作アプリの開発を行う者をいいます。
  4. 「開発者制作アプリ」とは、開発者が公共交通データAPIを利用して開発するwebシステムおよびアプリケーションの総称をいいます。
  5. 「公共交通データAPI」とは、開発者制作アプリに対して、本センターが公共交通データを提供するためのAPIをいいます。
  6. 「公共交通オープンデータ」とは、公共交通データAPIに用いられる公共交通データであって、本センターが開発者に提供するもののうち、本規約および公共交通データAPI開発者用ガイドライン(以下、「ガイドライン」といいます。)に定める規定以外に当該データの利用に関する制約を受けず、かつ、無償で利用可能なものをいいます。
  7. 「特定利用条件」とは、公共交通データの提供に際して公共交通データ提供者が定める独自の利用条件をいいます。
  8. 「特定利用条件付き公共交通データ」とは、公共交通データAPIに用いられる公共交通データであって、特定利用条件のもとで本センターが開発者に提供するものの総称をいいます。
  9. 「本データ」とは、公共交通オープンデータと特定利用条件付き公共交通データを総称したものをいいます。
  10. 「公共交通データカタログサイト」とは、本センターが、開発者に対して、本データに関する情報提供を行うためのWebサイトをいいます。
  11. 「公共交通データ開発者サイト」とは、本センターが、開発者に対して、公共交通データAPIの利用に際して必要となる機能の提供と、技術的な情報提供を行うためのWebサイトをいいます。
  12. 「本サービス」とは、公共交通データAPI、公共交通データカタログサイトおよび公共交通データ開発者サイトを総称した、本センターが開発者に対して提供するwebサービスをいいます。
  13. 「産業財産権等」とは特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利やノウハウ等を総称していいます。
  14. 「知的財産権等」とは産業財産権等および著作権を総称していいます。
  15. 「利用者」とは、開発者制作アプリを利用する者をいいます。
  16. 「アカウント」とは、公共交通データAPIおよび公共交通データ開発者サイトが開発者を識別するために用いる、認証パスワードで保護された開発者固有の情報をいいます。

第2条(規約の同意)

  1. 開発者が、公共交通データAPI、公共交通データ開発者サイトあるいは本データを利用した場合、本規約に同意したものとみなされます。また、ユーザ登録時に本規約の「同意する」にチェックを入れた場合、開発者は本規約に同意したことになります。
  2. 開発者の本規約への同意が成立する時点は、前項のいずれか早い時点とします。

第3条(アカウントの作成、更新および削除)

  1. 開発者が公共交通データAPI、公共交通データ開発者サイトおよび本データを利用する際は、本センターとの連絡に用いるアカウントを作成するものとします。
  2. 開発者は、当該開発者のアカウントを削除することができます。
  3. 開発者は、アカウントを善良なる管理者の注意をもって利用するものとし、当該アカウントを保護するため、アカウントのパスワードを第三者に開示、提供しないものとします。
  4. 開発者は、他のサービスやアプリケーションで利用しているものと同一のパスワードを、アカウントのパスワードとして再利用しないものとします。

第4条(本センターの利用に関する許諾)

  1. 本センターは、正規のアカウントを取得した開発者に対し、本規約、ガイドラインおよび特定利用条件付き公共交通データについては特定利用条件に従うことを条件として、公共交通データAPI、公共交通データ開発者サイトおよび本データを非独占的に利用する権利を許諾します。
  2. 本サービスを利用するためのプロバイダ接続料金および通信費等は、通信を行った者の負担とします。
  3. 本規約によって、本条で許諾される以外のいかなる知的財産権等も、明示、黙示を問わず開発者に譲渡または利用許諾されるものではありません。
  4. 本センターは、開発者に対し、公共交通データAPIの呼び出し回数、アクセス時間等に関する制約を本センターの判断で定めることができるものとします。

第5条(公共交通データAPIおよび公共交通オープンデータの利用)

  1. 開発者は、本規約に同意することにより、次項以下に定める規定に従って、非独占的に公共交通データAPIおよび公共交通オープンデータを利用して、開発者制作アプリを作成し、一般に公開して利用者に利用させることができます。
  2. 開発者は、公共交通データAPIおよび公共交通オープンデータを用いる際に次の各号に従うものとします。
    1. 公共交通データAPIにアクセスする際には、毎回必ず、本規約とガイドラインに従った方法で利用すること。
    2. 公共交通オープンデータを本規約とガイドラインに従って利用すること。
    3. 公共交通データAPIおよび公共交通オープンデータを、本センターおよび公共交通データ提供者に不利益が生じたり、不評をもたらしたりするような方法で利用しないこと。
    4. 公共交通オープンデータを、元の意味を損なうような分解または修正をしないこと。
    5. 公共交通オープンデータの全部または一部を開発者制作アプリ以外では表示しないこと。
    6. 公共交通オープンデータの全部または一部が更新された場合は、ガイドラインに従って、開発者制作アプリの公共交通オープンデータを直ちに更新すること。
    7. 公共交通データAPIおよび公共交通オープンデータを用いる際に、本センターおよび公共交通データ提供者の知的財産権等を侵害しないこと。
    8. 本センターまたは公共交通データ提供者が、開発者制作アプリに対して何らかの保証、責任を負担することを意味する表示をしないこと。
  3. 開発者は、開発者制作アプリで表示される公共交通データの内容が、本センターから提供される公共交通オープンデータの内容をガイドラインに従って正確に反映するものとします。
  4. 開発者は、第三者の知的財産権等を侵害しないことを条件に、公共交通オープンデータを他のデータと組み合わせることができます。
  5. 本センターは公共交通データAPIおよび公共交通オープンデータのフォーマットを、いつでも変更できるものとします。ただし、これらのフォーマットを変更する場合には、開発者が登録時に申告したEmailアドレスへ、事前に通知します。
  6. 開発者は、本サービスを利用する際に、ガイドラインに従って、公共交通データAPIおよび公共交通オープンデータの商標を利用することができます。
  7. 開発者は、本規約及びガイドラインに従うことによって、営利目的で本データを利用することができます。
  8. 本条は「公共交通データ」が特定利用条件付き公共交通データの場合に準用します。

第6条(特定利用条件付き公共交通データの利用)

  1. 特定利用条件付き公共交通データの利用条件については、本規約の定めに加え、当該データの特定利用条件が適用されるものとします。ただし、特定利用条件と本規約が異なる場合は、特定利用条件を優先し遵守するものとします。
  2. 開発者が、有償で提供される特定利用条件付き公共交通データを利用する場合、当該データの利用料金を定められた期日までに本センターに支払うものとします。

第7条(著作権)

  1. 公共交通データAPIの著作権は、株式会社横須賀テレコムリサーチパーク YRPユビキタス・ネットワーキング研究所(以下、「UNL」といいます。)が保有します。
  2. 本センターは、UNLから公共交通データAPIの非独占的使用権および再使用権の設定に関する許諾を得ていることを保証します。
  3. 本センターは、開発者に対し、本データが公共交通データ提供者または公共交通データ提供者に本データを提供した者(以上を総称して「公共交通データ提供者ら」といいます。)が著作権を保有するデータであること、および公共交通データ提供者らから本データの非独占的使用権および再使用権の設定に関する許諾を得ていることを保証します。

第8条(知的財産権)

  1. 開発者が、開発者制作アプリを開発することにより新たに得られた発明、考案、意匠、ノウハウ、著作物等の技術的成果(以下、「発明等」といいます。)に関し、当該発明等およびこれに係る知的財産権等の帰属は、次の各号に定めるとおりとします。
    1. 本センターまたは開発者が単独で行った発明等およびこれに係る知的財産権等については、当該発明等を行った当事者に単独で帰属します。
    2. 本センターおよび開発者が共同で行った発明等およびこれに係る知的財産権等については、本センターおよび開発者の共有とします。
  2. 前項に基づき本センターおよび開発者の共有となる発明等およびこれに係る知的財産権等については、別途協議のうえ実施の詳細を定めるものとします。

第9条(禁止事項)

  1. 開発者は、本規約およびガイドラインに定められた方法に反して、本データおよび本サービスを利用してはならないものとします。
  2. 開発者は、特定利用条件付き公共交通データを、当該データの特定利用条件に定められた方法に反して利用してはならないものとします。
  3. 開発者は、次のことをしてはならないものとします。
    1. 本サービスを利用する際に、日本国または開発者が居住する国および地域の法令に違反する行為。
    2. 本センターのサーバ、データ、またはネットワークの機能を破壊、妨害する行為。
    3. 本データおよび本サービスを本規約、ガイドラインおよび特定利用条件に反して不正に利用する行為もしくは不正に第三者に利用させる行為。
    4. 他の開発者の個人情報等を、当該開発者の事前の書面による許可なく収集、蓄積する行為。
    5. 本センターのサーバに不正アクセスを行う行為。
    6. 第三者のアカウントを利用する行為。
    7. 第三者のアカウントのパスワードを取得する行為。
  4. 開発者は、本センターの事前の書面による承諾がある場合、および、特定利用条件付き公共交通データの特定利用条件に別途定めがある場合を除き、次に掲げる行為が禁止されていることを承諾するものとします。
    1. 本データを、第三者が再利用可能な状態で公開、複製、再配布、公衆送信および譲渡すること。
    2. 本データを、元へ戻すことができないようにする不可逆的な処理をすることなく、開発者制作アプリに組み込んで、公開、複製、再配布、公衆送信および譲渡すること。

第10条(無保証・免責)

  1. 本センターおよび公共交通データ提供者は、本データおよび本サービスの情報の正確さを保つことに努めます。
  2. 開発者は以下の各号の内容を承諾するものとします。
    1. 開発者に、本データおよび本サービスが現状有姿で提供されること。
    2. 本データおよび本サービスの利用または利用不能により開発者に生じる直接的、偶発的、結果的、間接的損害について、本センターおよび公共交通データ提供者が一切の責任を負わないこと。たとえ本センターおよび公共交通データ提供者がそのような損害が発生する可能性について知らされていた場合でも同様とします。
    3. その他、第7条で保証している内容を除き、本センターおよび公共交通データ提供者が一切の保証(本データおよび本サービスについて、瑕疵がないこと、利用が中断されないこと、商品性や特定用途への適合性を有すること、第三者の権利を侵害しないことなど)をしないこと。
  3. 本センターは、本データが以下の各号を満たすことに努めます。
    1. 本データに、第三者を中傷する内容が含まれないこと、公序良俗に反する内容が含まれないこと、または、違法な内容が含まれないこと。
    2. 本データに含まれるデータに、コンピュータウィルスが含まれないこと。
  4. 本センターおよび公共交通データ提供者は、以下の各号について一切責任を負わないものとします。
    1. 本データおよび本サービスを利用して行った開発者の不法行為。
    2. 本データおよび本サービスを利用した結果生じた、開発者の損害や不利益。
    3. 開発者制作アプリを利用した結果生じた、利用者の損害や不利益。
  5. 本規約は、いかなる種類のサポート(不具合の訂正、電話、FAXまたは電子メールによるサポートおよび技術サービス等)またはアップグレードの提供義務を本センターおよび公共交通データ提供者に負わせるものではありません。

第11条(開発者の責任)

  1. 開発者は、自己の責任において本データおよび本サービスを利用するものとします。
  2. 開発者は、アカウントに登録された団体名、所属、氏名、電話番号、電子メールアドレスなどの情報(以下、「アカウント情報」といいます。)が正確かつ最新の情報となるように最善の努力をするものとします。
  3. 開発者は、本サービスにログインする際のユーザ名またはメールアドレスとパスワードが、当該開発者のアカウント情報と一致した場合、当該開発者が本サービスを利用した(当該本サービスが有料サービスの場合は、課金が発生することを含む)ものと本センターがみなすことに同意します。
  4. 開発者は、開発者の不法行為または本規約に定められた開発者の義務違反が原因で本センターまたは公共交通データ提供者に生じた費用(当該不法行為により被った損害を原状回復するために本センターおよび/または公共交通データ提供者が支払った費用、当該不法行為により本センターおよび/または公共交通データ提供者が第三者に支払った損害賠償金額および弁護士費用等を含みます)を負担するものとします。
  5. 開発者は、本センターおよび公共交通データ提供者が本データの正確性、完全性について責任を負わないことを、利用者に対して通知するものとします。

第12条(賠償)

  1. 開発者制作アプリが第三者の権利を侵害した場合、当該侵害を主張する当該第三者に対する対応について、当該開発者が全責任を負うものとし、本センターまたは公共交通データ提供者は一切の責任を負いません。
  2. 開発者制作アプリが本センターまたは公共交通データ提供者に不利益または不評をもたらした場合、当該不利益または不評に対し当該開発者が全責任を負うものとします。

第13条(削除権限)

  1. 本センターは、開発者が本データおよび本サービスを用いて開発した開発者制作アプリの全部または一部が、本規約、特定利用条件、ガイドラインまたは個人情報保護方針に違反する場合、またはそのおそれがあると本センターが判断した場合、当該開発者に通知することなく当該開発者の本データおよび本サービスの利用を停止、中断、終了、削除することができるものとします。
  2. 本センターは、開発者が以下のいずれかに該当する場合、当該開発者に通知することなく当該開発者の本データおよび本サービスの利用を停止、中断、終了、削除することができるものとします。
    1. 差押、仮差押、仮処分、競売の申立もしくは租税滞納処分その他公権力の処分を受け、または破産、会社更生もしくは民事再生手続きその他これに類する手続きの申立がなされたとき。
    2. 自ら振出しもしくは引き受けた手形または小切手につき不渡処分を受ける等支払停止状態に至ったとき。
    3. 解散または事業の廃止または事業の全部または重要な一部を譲渡する決議をしたとき。
    4. その他財産状態が悪化したとき、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
    5. 一定期間にわたってアカウントの利用が認められないとき。
    6. 本センターと開発者との信頼関係が回復不能と本センターが判断したとき。
    7. ガイドラインに定めた利用回数を超える等、本センターに著しい負荷をかけて本サービスを利用したとき。
    8. 有償で提供される特定利用条件付き公共交通データを利用する際に、当該データの利用料金が定められた期日までに本センターに支払われなかったとき。
    9. 公共交通オープンデータ協議会を退会したとき。

第14条(期間、終了および変更)

  1. 本規約は、開発者が本規約を同意し申込みの通知を本センターに行い、本センターが承諾の通知を開発者に行ったときから当該開発者に適用が開始されるものとします。
  2. 本規約は、本センターまたは開発者が相手方に本規約の解除または終了の通知を行ったときに当該開発者への適用を終了するものとします。
  3. 本センターは、いつでも理由のいかんを問わず、開発者に対して公共交通データAPIおよび本データの情報提供を変更、停止、または中止し、当該開発者に対する本規約の適用を終了させることができるものとします。
  4. 開発者は、本規約の適用の終了に伴い、開発者制作アプリを用いた公共交通データAPIおよび本データの利用をただちに終了し、本データを削除するものとします。
  5. 本センターは、開発者の事前の同意を得ることなく、本規約、ガイドラインおよび本データ(ただし、有償で提供される特定利用条件付き公共交通データは除く)の利用条件の全部または一部を随時変更することができるものとします。ただし、当該変更が重大な場合は開発者に予め通知したうえで、合理的な期間を経た後に変更するものとします。また、有償で提供される特定利用条件付き公共交通データの場合は、当該データの特定利用条件が適用されるものとします。
  6. 前項において、本規約、ガイドラインおよび特定利用条件付き公共交通データの特定利用条件が変更され本センターが開発者に変更の通知をした後に、開発者が公共交通データAPIを利用した場合は、変更後の当該本規約、当該ガイドラインおよび当該データの特定利用条件に当該開発者が同意したものとします。

第15条(個人情報の取扱い)

  1. 開発者は、本データおよび本サービスの利用にあたり、アカウント情報を本センターに開示、登録するものとします。
  2. 本センターは、開発者が開示したアカウント情報を、本データおよび本サービスの利用に関する連絡、本データおよび本サービスの保守、改良等に使用し、複製できるものとします。
  3. 開発者は、本センターが、本データおよび本サービスを用いた開発者制作アプリおよびサーバの利便性を向上させるサービスおよびシステムの運営ならびに分析のため、cookieなど同じアカウントの利用状況を確認する技術を使用していること、およびデータを分析するためにwebサービス、アプリとサーバの間のトラフィックデータを取得し、利用者が特定できないように統計処理して使用することを承諾します。
  4. 本センターは、必要に応じて、公共交通データ提供者に対して、本データおよび本サービスを用いた開発者制作アプリの情報および、利用者が特定できないように統計処理したwebサービス、アプリとサーバの間のトラフィックデータを提供します。
  5. 本条に定めのないアカウント情報および公共交通データAPIの利用に係る個人情報の取扱いは、本センターが別途定める個人情報保護方針によるものとします。

第16条(反社会的勢力の排除)

  1. 開発者は、開発者自身または開発者が法人の場合は当該法人が運営する団体に所属する者(アルバイトやパートを含みます)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらの準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたって該当しないことを確約します。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 開発者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 本センター、公共交通オープンデータ協議会の会員、役員、オブザーバー、事務局または公共交通データ提供者等に対する暴力的な要求行為。
    2. 本センター、公共交通オープンデータ協議会の会員、役員、オブザーバー、事務局または公共交通データ提供者等に対する法的な責任を超えた不当な要求行為。
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
    4. 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、本センターおよび公共交通データ提供者の信用を毀損し、または本センターおよび公共交通データ提供者の業務を妨害する行為。
    5. その他前各号に準ずる行為。
  3. 本条前各項に反することが判明したときは、本センターは何らの催告をせず、当該開発者およびその関係者の本サービスおよび本データの利用を停止することができます。開発者は、当該停止措置に対して何らの異議を申し立てないものとします。

第17条(分離可能性)

  1. 本規約に定める規定の一部が、第19条に定める裁判所によって、無効、違法または強制不能と判断された場合においても、本規約の残りの規定の有効性、適法性および強制可能性は一切影響を受けないものとします。

第18条(存続条項)

  1. 本規約によって開発者が本データおよび本サービスの利用が終了した後といえども、第4条第3項、第6条、第8条から第10条まで、第11条第3項から第5項まで、第12条、第13条、第15条から第19条までは、なお有効とします。

第19条(適用除外)

  1. 本規約第10条1項乃至4項および14条2項、3項は、有償で提供される特定利用条件付き公共交通データについては適用されず、当該データの特定利用条件が適用されるものとします。

第20条(雑則)

  1. 本規約の成立、有効性および履行は全面的に日本法により支配され、解釈されるものとします。
  2. 本規約は日本文で作成されます。ただし、その他の言語での参考訳の作成は妨げませんが、本規約の解釈では日本文が優先するものとします。
  3. 本規約、ガイドラインおよび特定利用条件付き公共交通データの特定利用条件の内容および履行に関するすべての紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2016年10月14日制定、即日施行